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児童虐待事案の検証報告書を井戸敏三・兵庫県知事(右)に手渡す立木茂雄・県児童虐待防止委員会委員長=県庁
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児童虐待事案の検証報告書を井戸敏三・兵庫県知事(右)に手渡す立木茂雄・県児童虐待防止委員会委員長=県庁

 兵庫県姫路市で昨年2月と5月、男児2人がそれぞれ母親の交際相手や両親から暴行を受けて重傷を負うなどした2事件について、兵庫県児童虐待防止委員会(委員長・立木茂雄同志社大教授)は9日、検証報告書を井戸敏三知事に提出し、同市に虐待事案に対する内部連携の強化などを求めた。

 5月事件は夫婦が次男(1)を床に投げつけるなどし、急性硬膜下血腫の大けがを負わせたとして逮捕され、父親は傷害罪で懲役5年の実刑、母親は暴行罪で懲役1年、執行猶予5年の判決を受けた。姫路市は虐待リスクを事前に把握しながら、面会することなく緊急度は低いと判断し、次男を一時保護しなかった。

 報告書によると、県内の他の中核市に比べ虐待事案に対応する人員や経験豊かな職員が不足している、と指摘。子どもや家庭の状況を網羅的に把握し、関係部署でリスクを共有する仕組みが脆弱だったとした。

 2事件はいずれも別の市町から姫路市へ転居後に起きており、県も含め自治体間での引き継ぎや情報交換の徹底を要請。家族に面会できない場合はあらゆる機会を通じて接触を試み、強制介入も視野に入れるべきとした。また、検察も含めた捜査機関と情報共有する定例会議の設置も求めた。

 県は今後、姫路市に報告書を渡すという。(井関 徹)

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