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兵庫県内に日本法人を置く外資系企業のトップらと県幹部らが意見交換した合同サミット=兵庫県公館
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兵庫県内に日本法人を置く外資系企業のトップらと県幹部らが意見交換した合同サミット=兵庫県公館

 兵庫県内に拠点を置く外資系企業の幹部らが、井戸敏三知事と意見を交わす「外資系企業・在日外国商工会議所合同サミット」が9日、神戸市中央区の県公館で開かれた。

 県が外資系企業誘致などを目指し、1998年度から毎年開催。兵庫には約80社が本社を構えており、県は年25件程度の拠点受け入れを目指している。

 テーマは「ブランド価値を高めるイノベーション創出に果たすひょうご・神戸の役割」。米国系製薬会社日本イーライリリー(神戸市中央区)や、スイス発祥の食品大手ネスレ日本(同)など5社、2団体の関係者が出席した。

 井戸知事は「東京一極集中で地域の活力が失われかねず、イノベーションは不可欠」と呼び掛けた。非公開とされた意見交換では「県民の健康などのデータを研究開発に生かせないか」「製造業版のブランド認定制度創設を」などの声が上がったという。(佐伯竜一)

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