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 75歳以上ドライバーの認知機能検査の強化を盛り込んだ改正道交法施行から12日で1年。兵庫県内で認知機能検査を受けた75歳以上のうち、認知症の恐れがある「第1分類」と判定された人が1615人に上ることが、兵庫県警への取材で分かった。今年1月末までに検査を受けた7万1481人の2・3%に当たる。高齢ドライバーによる交通事故も増えており、県警は免許の自主返納などを呼び掛けている。(石川 翠)

 改正道交法は、第1分類者に対し、医師の診断を義務付けた。既に診断書の提出命令を受け取った1566人のうち、提出期限前で受診の有無が確認できない250人を除くと、診断書の提出は591人で、約45%にとどまっていることも判明した。

 残りは、第1分類判定後に免許自主返納481人▽返納手続きをせずに免許失効185人▽再検査59人-だった。認知症と診断されると、免許は取り消し処分となる。診断書を提出した人のうち、認知症だったのは72人だった。また「第2分類」で「認知機能低下の恐れがある」とされたのは1万6713人。「第3分類」の「問題なし」は5万3153人だった。

 75歳以上のドライバーによる交通事故は後を絶たず、相手より過失割合の大きい第1当事者となった17年の事故件数は、16年より106件増の1662件。県警などは免許の自主返納を呼び掛けている。

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