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 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、兵庫県関係国会議員からは与野党を超え厳しい指摘や批判が相次いだ。

 自民党の末松信介参院議員(兵庫選挙区)は「いとも簡単に書き換えができるとは」と驚きを隠さない。「安倍政権の政策は高く評価されてきたが、その土台に問題があったとすれば信頼が崩れかねない」と危惧し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相に対し「かつてない重荷を背負った。再発防止策を講じ、信頼回復に努めるべきだ」とくぎを刺した。

 同党の大串正樹衆院議員(兵庫6区)は「国会の議論の前提となる文書が行政府によって書き換えられたのは非常に問題だ」と指摘。「与党としても公文書の在り方を追及しなければならない」と強調する一方、政権運営への影響は「世間がどう捉えるかによる」と述べるにとどめた。

 公明党の中野洋昌衆院議員(兵庫8区)は「与党としての責任を感じる」とした上で「なぜ、誰の指示で、誰が書き換えたのか。疑惑の解明が最優先だ」。自身も国土交通省出身だが「決裁された文書の書き換えは、通常は起こり得ない」と財務省の行為を疑問視する。赤羽一嘉衆院議員(兵庫2区)は「削除されたのは本質的な部分ではない」としつつも「なぜわざわざ書き換えたのか。どんな影響があったのか。政府は説明責任を果たさなければならない」と注文した。

 野党は反発を強める。立憲民主党の桜井周衆院議員(比例近畿)は「財務省が忖度(そんたく)だけでやったとは信じ難い。官邸の指示がなかったのか」と疑問を呈し、「財務相の責任は免れない。安倍首相の責任も問われるべきだ」と語気を強めた。日本維新の会の片山大介参院議員(兵庫選挙区)は「背景や動機など事実関係の多くが分かっていない。政府は説明責任を果たすべきだ」と話した。(今福寛子、藤森恵一郎、前川茂之)

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