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 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが12日、神戸新聞社の取材で分かった。

 関係者によると、職員は50代で、7日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。

 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。

 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、同学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。

 また、男性職員の親族が12日、取材に応じ、職員が昨年夏に電話で「常識が壊された」と漏らしていたことを明かした。親族は詳しい内容を聞いていないとしつつ「実直な人なので、やるべきではない仕事をさせられたのではないかと思う」と語った。

 職員は以前は仕事の話をほとんどせず、弱音を吐いたこともなかったが、昨年8月、心療内科に通っていると話した。電話で「毎月100時間の残業が何カ月も続いた」「常識が壊された」「異動できずつらい」とも打ち明けたという。その後、仕事を休んだ。昨年12月のメールでは、職場復帰の計画に触れながらも「心と体がうまくついていかない」と吐露。親族は「汚い仕事をさせられたのではないか」と疑念を強めている。

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