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市街地で急増するマンション。「民泊禁止」を打ち出す管理組合も多い=神戸市中央区
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市街地で急増するマンション。「民泊禁止」を打ち出す管理組合も多い=神戸市中央区

 6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に伴い、15日から民泊事業者による届け出の事前受け付けが始まる。神戸市などの調査では、住環境の悪化への不安などから、大半の分譲マンションの管理組合が「民泊禁止」の方針を打ち出している。国や自治体は、早期に民泊使用の可否を管理規約などに明記するよう呼び掛けている。

(石沢菜々子)

 分譲マンションで民泊を始める場合、管理規約や管理組合の意思を確認した書類の提出が求められる。管理規約などに「民泊禁止」が明記されていれば、届け出は受理されない。国土交通省は総会開催や管理規約の改正が間に合わなくても、理事会で民泊使用の可否の方針を決議しておくことで、一時的には対応できるとしている。

 民泊で多くの宿泊者がマンションに出入りするようになると、住民にとっては防犯上のリスクになるほか、ごみ出しのルールを守らない宿泊客がいたり、夜間の騒音が発生したりするなどの問題が懸念される。

 神戸市が2月中旬、管理会社6業者を通じ、県内約千の管理組合の現状を尋ねたところ、すでに95%が禁止方針の決議をしていた。管理会社が加盟する業界団体「マンション管理業協会」の全国調査でも8割の組合が禁止の方針を定めており、住民側が民泊への警戒を強めている状況がうかがえる。

 一方、同市は昨秋から市内約3500の管理組合に対策の周知を進めてきたが、3月に入っても住民から「民泊を禁止するにはどうしたらいいか」といった問い合わせが相次いでいる。

 住宅専用地域などでの民泊を規制する兵庫県や市の条例により営業が許可されない地域もあるが、神戸市住宅都市局は「民泊をしたい事業者とのトラブルを避けるため、なるべく早く管理組合で方針を明確にする決議をしてもらいたい」としている。

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