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 兵庫県議会の議員や元議員計7人が2011~13年度に政務活動費(政活費)計約2350万円を違法に使ったとして、市民団体が県議会事務局長に返還を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、6人分計約1483万円の返還請求を命じた一審神戸地裁判決を変更し、5人分計約1240万円分の返還請求を命じた。

 控訴審判決は政活費の使途に合理的疑いがあれば「県か議員が適切との立証をしない限り、不適切と認められる」とする一審の判断を維持。6人分の人件費や切手購入費などの支出を違法と認定した。

 高裁は、一審で違法とされた岩谷英雄元県議の人件費と三戸政和元県議の事務費は一部が適法とされ、請求対象額を減額。加茂忍元県議と梶谷忠修元県議は一審判決後に違法認定分を返還したため請求対象額を減らした。栗原一元県議の違法性は一審と同じく認めなかった。

 判決後、市民団体側の古殿宣敬弁護士は「減額分に不服はあるが、実質的に勝訴」とし、市民オンブズマン兵庫の森池豊武世話人代表は「高級車リース代や高額な切手代など常軌を逸した支出を認めないとする判決」と評価した。

 県議会事務局の林省吾事務局長は「判決を精査して対応したい。今後とも政活費のより一層の適正運用に努める」とコメントした。

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