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会見する(左から)高松由美子さん、土師守さん、泉房穂・明石市長=明石市役所
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会見する(左から)高松由美子さん、土師守さん、泉房穂・明石市長=明石市役所

 兵庫県明石市議会は23日の本会議で、重大事件の加害者から損害賠償金を支払われない場合、請求権が時効になるのを防ぐため被害者が起こす訴訟に対し、費用を全額補助することを盛り込んだ条例改正案を可決した。同市によると全国初の制度。改正に関わった犯罪被害者の遺族らは「つらい経験が反映された」と語った。

 民法では、損害賠償請求で勝訴が確定しても10年で時効になり、請求権を維持するには再提訴が必要。市によると、再提訴は数十万円かかることがある。市が昨年、遺族と意見交換会を3回実施した際、再提訴の費用助成を求める声があり、導入を決めた。

 未解決事件の場合は、容疑者の情報提供を呼び掛けるチラシ作製費も30万円を上限に助成する。いずれも明石市民で犯罪の遺族や重症者、性犯罪被害者らが対象となる。

 福岡県の古賀敏明さん(72)は2001年、大阪で長男=当時(26)=が男2人から暴行を受け死亡した。民事裁判で約8900万円の賠償が命じられたが、実際に支払われたのは10万円。再提訴には約60万円が必要だったが、「逃げ得」を許さないため提訴に踏み切ったという。市との意見交換会にも参加した古賀さんは「明石市の先進的な取り組みが全国に広がれば」と期待した。

 神戸市須磨区の連続児童殺傷事件で次男の淳君=当時(11)=を失った土師守さん(61)は「加害少年には国から支援があるが、被害者遺族には不十分。当事者の声を聞き、実効性のある条例になった」と評価した。会見には集団暴行事件で長男=当時(15)=を亡くした高松由美子さん=兵庫県稲美町=も出席した。(藤井伸哉)

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