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 兵庫県内の公示地価は、商業地の平均が3年連続で上昇した。駅前の再開発事業の進展や訪日外国人需要増を受け、神戸や阪神南地域が全体を押し上げたほか、中播磨地域が27年ぶりに上がった。市区町別では神戸市垂水区、北区、姫路市、高砂市がプラスに転じ、昨年より4市区多い計20市区町で上昇した。一方、住宅地の平均は昨年同様マイナス0・4%で、10年連続の下落となった。

 県内の1194地点で調査。県平均を全国比較すると、住宅地の1平方メートル当たり12万6400円は全国5位、商業地の同29万5600円は全国9位だった。

 商業地は県平均でプラス1・7%で、昨年の1・1%よりも伸び幅が拡大。県民局単位の地域別では、神戸(プラス5・5%)と阪神南(同2・2%)がけん引。東播磨(同1・1%)も改善傾向が続いており、姫路城などを訪れる外国人観光客が急増する中播磨(同0・4%)は1991年以来のプラスとなった。

 三宮の再整備計画が進む神戸市中央区は、投資家から全国的な注目を集めて10%超の上昇。同区と接する兵庫区や灘区にも波及し、それぞれ3%以上伸びた。一方で、但馬、丹波、淡路、西播磨では34の調査地点のうち、上昇したのは城崎温泉(豊岡市)近くの1地点のみ。都市部との二極化が進む。

 住宅地では、明石市が昨年の横ばいから上昇に転じ、計10市区で上昇。神戸と阪神南がプラスを維持したが、それ以外では下落が続く。前年横ばいだった尼崎市が下落するなど、阪神南でも市ごとにばらつきが出て、上昇傾向が落ち着きつつある。(竹本拓也)

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