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 障害を理由とした差別的な扱いを禁じた障害者差別解消法の施行後、兵庫県や神戸、姫路、西宮市など計6自治体に障害者らから寄せられた相談のうち、差別の疑いがあり、自治体が事業者や施設に事情を聴いて改善を促すなどしたケースが142件あったことが分かった。同法は1日で施行から2年がたったが、件数は横ばいで、条文が定める「合理的配慮」の浸透には至っていない。(伊田雄馬)

 同法は2016年4月に施行。自治体に的確な相談対応や紛争防止・解決に必要な態勢の整備を求める。神戸新聞社の調べでは、3月末現在で県内の中核市以上(4月に中核市に昇格した明石市を含む)の6自治体に寄せられた相談や問い合わせは計600件以上に上る。

 法の趣旨などについて問う内容が多かったが、2割程度で差別的な扱いが疑われた。内訳は、兵庫県=24件▽神戸市=59件▽姫路市=8件▽尼崎市=17件▽西宮市=22件▽明石市=12件-だった。

 内容は、車いす利用者が飲食店で空席があるのに「満席」と言われ、入店を拒否された▽電動車いす利用者がバスの乗車を断られた▽視覚障害者が銀行で書類の代筆を断られた▽研修を受講する際、手話通訳を依頼したが対応できないと言われた-など。

 多くの自治体は内容によって双方から聞き取り調査をするが、罰則はない。姫路市では差別や配慮不足が確認された場合、法律の趣旨を説明し、パンフレットを送って改善を促すが、担当者は「人手や設備など物理的な制約もあり、強くは踏み込めない」と話す。

 内閣府障害者政策委員会の委員で、同法の基本方針案作成に携わった筑波大学の柘植雅義教授は「障害者への配慮は『マナー』ではなく、義務を伴う『ルール』。差別が減ったかどうかを市民が監視し、障害者理解の機運を高めていく必要がある」と指摘する。

【障害者差別解消法】障害を理由とした差別の解消を目的に、2013年6月に制定され、16年4月1日に施行された。障害を理由とした差別的な扱いを禁止する。国や自治体に、場面に応じた「合理的配慮」を義務付け、民間事業者にも努力義務として課している。

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