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 インターネット上で知り合った相手に自分の裸の画像を送ってしまう「自画撮り」被害を防ぐため、子どもに画像を要求する行為自体を罰する改正兵庫県青少年愛護条例の規定が、1日に施行された。スマートフォンの所有率は今や高校生で97・5%、小学生でもおよそ4人に1人が持っているとされる。一方で、子どもらがネットトラブルに巻き込まれるケースは急増しており、県は新学期の開始に合わせ、有害サイトの接続などを制限する「フィルタリング」を再度徹底するよう呼び掛けている。(前川茂之)

 県警によると、2017年に摘発した児童ポルノ事件の被害者は89人。うち自画撮りによる被害者は27人で、内訳は高校生11人、中学生15人、小学生1人だった。大半がスマホを使ってアプリやネット掲示板で加害者と知り合っていたという。

 県が昨年、県内約5500人の子どもを対象に実施したアンケートでも、高校生の51・3%が「会ったことのない人とネット上でやりとりしたことがある」と回答。さらに、12・3%は「ネット上で知り合った人と実際に会ったことがある」と答えた。出会い系などの有害サイトへアクセスしたことがあると答えた高校生も22・2%に上った。

 県はアンケート結果を受けて、昨年12月に県青少年愛護条例を改正。子どもに児童ポルノ画像を要求する行為に30万円以下の罰金か科料を科した。また、フィルタリングの義務付け策も強化。18歳未満の使用者がフィルタリングの利用を希望しない場合、理由を書いた保護者の書類を事業者に提出しなければならないようにした。

 さらに女子高生らに接客させる「JKビジネス」も、性犯罪の温床になりやすいとして規制を新設。風営法に該当しない「添い寝」「耳かき」「カフェ」などをうたった営業形態もカバーする形で、18歳未満を有害な業務に就かせることを罰則(6カ月以下の懲役や営業停止など)付きで禁じた。

 県は5月31日まで「自画撮り被害防止キャンペーン」を実施。「入学や進級で新しくスマホを持つ人も多いはず。家族で危険性について話し合い、一緒にルールづくりをしてほしい」としている。

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