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 地域の子どもらに無料か低額で食事を提供する「子ども食堂」が、兵庫県内の21市2町で計98カ所運営されていることが、各自治体への取材で分かった。子どもの貧困対策や居場所づくりとして認知度が上がったことを背景に、ここ数年で全国的にも急増。自治体による財政支援も開設を後押ししているようだ。

 子ども食堂は2012年に東京で始まったとされ、現在は主に地域住民やNPO法人、民間団体などが運営している。

 県内で最も多いのは、全28小学校区ごとへの設置を目指す明石市。これまでに15校区で計22カ所がオープンした。16年度に始めた助成事業は、食材費などとして開催1回につき2万円、食器や調理器具の費用として年1回5万円の手厚さで、18年度も約2千万円の予算を確保している。

 神戸市は16年度から、子ども食堂や自主学習支援など広く「居場所づくり」に取り組む地域団体などを対象に年間最大140万円を助成。県もふるさと納税を活用し、冷蔵庫や電子レンジなど開設の初期費用として最大20万円の補助制度を設けている。

 開設の動きが活発化する一方、地域差も生じ始めている。子ども食堂は民間中心の取り組みのため、自治体が全てを確認しているわけではないが、県内8市10町では把握している食堂が1カ所もなかった。

 一方、全国の状況については、支援団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が今月3日に調査結果を公表。各都道府県の社会福祉協議会などを通じ確認したところ、2286カ所あった。最多は東京都の335カ所で、大阪府が219カ所。実際はさらに拡大しているとみられ、兵庫もこの調査では53カ所だった。

 同委員会代表の湯浅誠法政大教授は「薄れつつある地域コミュニティーの代わりになっている」とする一方、厳しい資金繰りから食中毒や事故に備えた保険に加入していない食堂も多いと指摘。同委員会は保険料に充てる狙いで、1千万円を目標にインターネットで資金を募るクラウドファンディングを始めている。

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