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 インターネット上でのヘイトスピーチや部落差別などの書き込みを防ぐため、兵庫県がネットの掲示板などを監視するモニタリング事業を始める。差別的な書き込みを発見した場合は、プロバイダー(接続業者)などに削除を要請する。県内では、すでに尼崎や姫路市などが実施しているが、悪質な書き込みは年々増加傾向にあり、県は「監視を強めていく」としている。(前川茂之)

 自治体によるモニタリング事業は全国的に広まりつつあり、県内では10年度に尼崎市が開始。現在は6市で実施され、18年度は県や三田市などが導入を予定している。

 県が監視対象とするのは、個人の名誉を侵害したり、差別を助長したりするような表現。関連するキーワードを専用のシステムで検索し、該当する書き込みが人権侵害に当たるかを随時チェックする。運用は県人権啓発協会に委託する予定で、早ければ6月ごろから運用を始める。

 また、差別的な書き込みの検索方法や削除要請する際の判断ポイントなどを習得してもらうため、各市町の職員向けの研修にも取り組む。

 法務省によると、17年中に「人権侵害の疑いがある」として救済手続きをした人権侵犯事件数は2217件(前年比16・1%増)。5年連続で過去最多を記録した。

 同和地区の一覧リストを掲示するような悪質な書き込みも後を絶たないことから、国は16年12月に部落差別解消推進法を施行。「現在もなお部落差別が存在する」として、国や自治体の責務に相談体制の充実や実態調査の実施などを明記した。

 県人権推進課は「ネットの情報は拡散しやすく、一度出回れば重大な被害を生じさせる可能性もある。実態を把握し、啓発につなげていきたい」としている。

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