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井戸敏三知事と協定書を交わす関西国際大学の濱名篤学長(左)=兵庫県庁
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井戸敏三知事と協定書を交わす関西国際大学の濱名篤学長(左)=兵庫県庁

 来日し、すぐに住宅が借りにくい外国人留学生に対し、兵庫県が空室になっている県営住宅をシェアハウスとして貸し出す取り組みを始めた。第1弾として、尼崎市の県営住宅2部屋を関西国際大学の留学生計4人に貸し出した。「地域活動に積極的に参加すること」を条件としており、県は高齢化が進む県営住宅の地域活性化にもつなげたい意向だ。(前川茂之)

 県によると、公営住宅を学生のシェアハウスとして活用する制度は京都市がすでに導入しているが、外国人留学生に特化して貸し出すのは全国初という。

 今回、尼崎市の県営住宅に入居するのは、同大学から推薦を受けた中国やベトナム、韓国、台湾の女子留学生計4人。県営住宅は3LDKなど家族向けの間取りが多いが、2人1室の共同利用で、家賃も1人月額1万1500円~1万5千円程度に収まるという。また、全員が日常会話レベルの日本語ができ、団地の自治会活動などを通じて地域交流を深める。

 6日に同大学と県による協定書締結式があり、濱名篤学長が「留学生の最大の課題が来日直後の住宅確保。自治体がこうした後押しをしてくれると、海外の方々も安心して日本に学生を送り出せる」と歓迎。井戸敏三知事も「地域との交流などを通し、日本のよい印象を持ち帰ってもらえれば」と応じた。

 県は今後、取り組みを他大学にも広げ、2019年度末までの目標として入居者30人を掲げている。

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