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政務活動費からの支出が問題視された新政会と維新の会の広報紙
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政務活動費からの支出が問題視された新政会と維新の会の広報紙
判決後、政務活動費からの支出が問題視された広報紙を手にして、記者会見する市民オンブズ尼崎のメンバー=いずれも11日午後、神戸市中央区橘通2、神戸司法記者クラブ
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判決後、政務活動費からの支出が問題視された広報紙を手にして、記者会見する市民オンブズ尼崎のメンバー=いずれも11日午後、神戸市中央区橘通2、神戸司法記者クラブ

 兵庫県尼崎市議会の2会派が広報紙の発行費用を政務活動費(政活費)から支出したのは不適切として、市民オンブズ尼崎の4人が、同市長から両会派に計約608万円の返還を請求するよう求めた訴訟の判決が11日、神戸地裁であり、山口浩司裁判長は計約244万円の返還請求を命じた。

 判決によると、同市議会の会派「新政会」(当時)と「維新の会」は2015年度の政活費を使って広報紙を発行。原告らは「議員の拡大写真や氏名、プロフィルが記され、選挙活動の一環。会派の調査研究活動に当たらない」とし、新政会の約411万円、維新の会の約197万円は不当利得と主張した。

 山口裁判長は「議員個人の情報の掲載は、次回選挙で当選しやすくなるという選挙活動の側面を有し、調査研究活動に当たらない」と指摘。議員個人の周知・宣伝目的とされる紙面の割合などに応じて案分し、新政会の約181万円、維新の会の約63万円を不当利得と認定し「市へ返還する義務がある」と判断した。

 尼崎市の稲村和美市長は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントを出した。新政会に所属していた市議は「判決文の内容を精査した上で今後の対応を考えたい」とし、維新の会市議は「案分を認めていない尼崎のルールを後退させる判決で残念。市には控訴してもらいたい」と話した。

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