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AIを活用した社会実験に関する協定を締結した(右から)谷口進一・丹波市長、稲村和美・尼崎市長、井戸敏三・兵庫県知事ら=12日午前、兵庫県庁
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AIを活用した社会実験に関する協定を締結した(右から)谷口進一・丹波市長、稲村和美・尼崎市長、井戸敏三・兵庫県知事ら=12日午前、兵庫県庁

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」と人工知能(AI)を活用し、行政サービスを巡る市民からの問い合わせに自動で対応する実証実験が、今夏にも兵庫県尼崎市と丹波市で始まる。ごみの出し方や戸籍の届け出方法など市民からの質問に、対話能力を持つAIが適切な情報を選び出して回答する。全県展開も視野に実験に参加する兵庫県は「24時間対応でき、職員の業務削減にもなる。効果を見極めたい」としている。(前川茂之)

 LINEと国立情報学研究所、京都大大学院情報学研究科がシステムを共同開発。実験では、LINEアカウントがある県内市町のうち、「友だち」登録数が1、2番目に多い丹波、尼崎市をモデル地区に選び、地方部と都市部での行政ニーズの違いなども見る。

 「休日に戸籍届は出せるの?」など、市民がテキストや音声でLINE上に質問を入力すると、両市などが事前に作成した2千通り以上のシナリオに基づいてAIが即座に回答する。「運動不足を解消したい」などのあいまいな内容でも、AIが質問者の意図を推測し、やり取りを重ねながら適切な回答を導き出す。

 問い合わせが繰り返されると、AIが学習して回答の精度も上がっていくという。また、災害情報やイベント告知など行政側からの発信も可能で、こうした情報の問い合わせにも対応できるようにする。

 AIの活用は民間企業で進み、全国の自治体も注目している。LINEを使った同様の取り組みは三田市でも2019年度の実用化が予定されており、県は「窓口での対応では把握できなかったニーズが掘り起こせる可能性もある。新たな住民サービス創出などに役立てたい」とする。

 12日には井戸敏三知事、稲村和美・尼崎市長、谷口進一・丹波市長と、システム開発の3者が出席して協定を締結。LINEの出沢剛社長は「利便性の高いサービスを提供し、市民と行政の距離を縮めていきたい」と抱負を語った。

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