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 兵庫県内の自治体でも広がる保育料の独自軽減策。少子化が進む地方の市町は子育て世帯をつなぐ魅力の一つとしてアピールするが、自治体間の競争が過熱する事態にも発展している。国が2019年度以降、段階的に導入を予定する幼児教育・保育の無償化は、こうした競争に終止符を打つとみられるが、現場からは新たな懸念の声が上がる。

 4、5歳児の保育料をほぼ同様に無償化している北播地域の4市町(小野市、西脇市、加西市、多可町)。近隣で3~5歳児の無償化に踏み切った三木市などとともに相次いで施策を打ち出した。

 西脇市や多可町の担当者は施策を始めた理由について「近隣市町と横並び」と漏らし、加西市は国の無償化方針に「自治体同士で競争が過熱するのも大変で、全体を底上げしてもらう方がいい」と歓迎する。

 国の方針を巡っては、政令指定都市など3市長会が1月、保育需要が高まり、待機児童の増加や自治体の財政負担が増えるのではないかと懸念を表明。国に確実な財源確保などを求める要請書を提出した。

 保護者らの保育料負担を軽減するため、18年度に約35億円の支出を見込む神戸市は「国の方針に伴い、これを別の子育て施策に使えるのなら歓迎だが、自治体に負担を求められれば他の予算を切り詰めなくてはならない」と指摘。明石市の担当者は「無償化は待機児童対策など教育・保育環境の充実と両輪で実施してほしい」と求める。

 財源がないため独自の保育料軽減策を打ち出せずにいた宍粟市の担当者は「無償化の目的をしっかり定めないと予算のばらまきになる」と動向を注視している。(まとめ・井関 徹)

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