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 指定暴力団山口組から分裂した「神戸山口組」が、暴力団対策法の規制対象の指定暴力団となって15日で2年。兵庫県警は、県暴力団排除条例を改正し、有力な資金源であるあいさつ(みかじめ)料の取り締まりを強める構えだが、法の網をかいくぐるような動きもある。同組の本拠地事務所(淡路市志筑)について神戸地裁は昨秋、組事務所としての使用を禁じる仮処分を決定したが、もともと住民票を置いていた組員の居住は対象外に。その後、新たに住民票を移した組員もいることが判明し、地元住民に不安が広がっている。

 神戸山口組が淡路島に構える本拠地事務所を巡っては、暴力団追放兵庫県民センターが組員の使用禁止を求めた仮処分申請に対し、神戸地裁が昨年10月、訴えを認める決定を出した。

 2013年施行の改正暴力団対策法で認められた「代理訴訟制度」に基づき、指定暴力団本拠地の使用禁止が認められたのは全国初。不安を抱えてきた地元住民から歓迎の声が上がったが、それもつかの間、喜びをかき消す動きが起きた。

 県警の捜査で、仮処分決定後の今年1月に、事務所に住民票を移した組員がいることが分かったのだ。

 捜査関係者によると、決定が出た当時も、2人の組員が事務所を住居としても利用していた。神戸地裁は2人の居住に触れず、事実上認められる形に。そこに3人目が加わったという。

 「法律に詳しい人物の知恵を借りて、戦略的に仕掛けてきた可能性がある」と捜査幹部。「居住を装いながら、事務所として運用する可能性も否定できない。容認すれば、他の事務所でも同様の動きが続きかねない」と警戒を強める。

 地元では、組員がなし崩しに増えることへの不安が広がる。住民の要望も踏まえ、暴力団追放兵庫県民センターは「決定違反」として組側に制裁金を求める申し立てを検討している。

    ■  ■

 警察庁によると、神戸山口組の構成員(組員)数は約2500人(うち県内約460人)。これに対し、山口組は約4700人(同90人)。神戸から昨春離脱した「任侠(にんきょう)山口組」は約460人(同70人)。兵庫に本拠を置く「三つの山口組」のうち、県内の組員は神戸が最も多いが、弱体化の傾向もうかがえるという。

 統計上、神戸の組員数は17年末のもので、今年3月に指定暴力団となった任侠とは時期にずれがあり、「任侠側に流出した分、組員が大幅に減っている可能性がある」と捜査員の1人。

 2月には、三宮であいさつ料徴収の拠点となっていた事務所の使用差し止め請求訴訟で、神戸側が事務所を閉鎖し和解した。捜査幹部は「壊滅の好機。手を緩めず取り締まる」とする。

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