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中央消防団のある分団の自認書(撮影・吉田敦史、画像の一部を加工しています)
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中央消防団のある分団の自認書(撮影・吉田敦史、画像の一部を加工しています)

 神戸市中央区の中央消防団全10分団で、いったん個人口座に振り込まれた団員報酬を全額集め、懇親会費などに充てていることが24日、同消防団への取材で分かった。神戸新聞社の調べでは少なくとも別の4区の一部分団でも同様に全額を集めていた。同市では市内全9区の10消防団に一括支給していた団員報酬を、2008年度から個人支給に切り替えたが、形骸化している可能性が高い。市消防局は実態調査を開始。26日に開く全消防団幹部会議で改善策を協議するという。

 団員報酬は市消防局が年1度、団員約3800人に支給する。深刻な団員のなり手不足に歯止めをかけようと、本年度分から報酬を引き上げ、階級に応じて年8万2500~3万6500円だったのを同12万7千~4万2500円にした。火災出動の手当(1回7千円)なども個人口座に入金する。

 中央消防団によると、毎年4月に団員約150人の口座に報酬が振り込まれた直後に集金。16年度の場合、約300万円を本団の「親睦会」に振り込み、残りの約280万円を各分団で管理した。プールされた資金は、そろいのTシャツや懇親会費、親睦旅行などに使われる。ホースの更新など消防団の活動費は市が負担している。

 神戸新聞社の調査では東灘、灘、垂水、北消防団の一部分団も報酬を全額集めていた。

 団員への通知は各団で異なり、中央消防団の一部では、手当を含む報酬全額を分団活動などに充てることを承認する「自認書」に署名、押印することを入団の条件としている。東灘、垂水、北消防団の一部分団では、全分団員の通帳を一括管理し、同一の暗証番号にして会計係が引き出しているという。

 総務省消防庁は「懇親の経費に公費を充てることは認められない。全額上納が強制であれば公費をプールしていることになる」と警告。神戸市消防局の菅原隆喜消防局長は「親睦は必要だが、報酬を全額集めることに全員の納得を得られていない。実態を確認し、改善を求めていく」と話した。(霍見真一郎、若林幹夫、上杉順子)

【消防団】消防組織法に基づき各市町村に設置される消防機関。団員は常勤の消防職員とは異なり、非常勤特別職の地方公務員に位置づけられる。ほかに職業を持ちながら火災や災害発生時に自宅や職場から現場に駆けつけ活動する。全国で約2200団に約85万人が所属し、神戸市では10消防団に18歳以上の約3800人が入団。団員報酬は、自治体職員の給与と同義で、制服や装備品などの経費も合わせ市町村が支給する。

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