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岡山県和気町が運用する自動会話プログラム「わけまろくん」の画面
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岡山県和気町が運用する自動会話プログラム「わけまろくん」の画面

 自治体による人工知能(AI)の活用はブームの様相を見せつつあるが、専門家は課題も指摘する。

 「AIが全てを解決してくれるというのは幻想」。AI「ワトソン」を生んだIBMの関係者や、先行導入した自治体などの一致した意見だ。

 岡山県和気町の「わけまろくん」は、質問に対する正答率が半分に満たない。精度を上げるには、AIに蓄積する質問と回答のパターンを増やすしかないが、同町の担当者は「私ひとりでは業務量が多すぎる」と漏らす。

 システムを開発した「キャメル」(兵庫県豊岡市)の福井良二さん(44)は、正答率を60%に引き上げる目標を示した上で、「役所の窓口に集まる生の質問を基に作り込まないと機能しない。まず庁内で情報が一元化されることが大事」といい、「最終的には人間の力が問われる」と強調する。

 財政負担も課題だ。全国35の自治体と自動会話プログラムの実験に取り組んだ三菱総合研究所(東京)によると、現在は運用経費だけで年間500万円ほどかかるという。「多くの自治体が共同実験に参加すれば、集まる質問の数が増え、正しい答えを導く精度が上がる。結果的にコストも下がる」とし、経費が100万円程度まで引き下げられれば「導入が一気に広まるのでは」とみる。

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