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明石市役所=明石市中崎1
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明石市役所=明石市中崎1

 兵庫県明石市が、市職員を対象とした「里親休暇制度」を導入する方針を固めたことが7日、分かった。年5日間の休暇のほか、里親認定のための研修を勤務時間内に受けられる特例も設ける。今年4月に中核市に移行した同市は来春の児童相談所開設に向け、親元で暮らせない市内の未就学児の里親委託率100%を目指しており、休暇制度を里親制度の普及につなげるのが狙い。市によると、こうした取り組みは全国初という。

 6月市議会に関連条例の改正案を提出し、7月の施行を目指す。

 厚生労働省によると、家庭での養育が困難になった全国の子どものうち、里親家庭で暮らすのは18・3%、児童養護施設などで暮らすのは81・7%(2017年3月時点)。日本の里親委託率は、オーストラリアや米国の8~9割など先進各国と比べ、極めて低い。

 明石市はかねて里親の普及に力を入れており、17年度には、家庭的な配慮が必要な子を自宅に招いた際の食事や宿泊費を支給する「体験里親制度」を始めた。

 休暇制度は、従来のボランティア休暇(年5日間)の対象を広げる形で導入する。職員が取り組みやすいよう、主に「季節里親」を想定。年末年始や夏休みと組み合わせ、休暇中も児童養護施設で過ごす子どもに寄り添う時間を確保する。

 一方、里親になるには、ボランティア里親で最低2回、法的な里親で約10回の研修が必要。平日開催が多いため、勤務日にも参加できるようにする。活用状況によっては有給休暇日数の拡大も検討する。泉房穂市長は「気に掛けてくれる大人がいれば、子どもは温かい気持ちになれる。まずは職員が率先し、市民に続いてもらいたい」とする。

 家庭養護促進協会(神戸市)の橋本明事務局長(74)は「施設で暮らす子どもにとって、短期間でも家庭や地域で育った経験は、その後の成長にも重要」と歓迎する。(藤井伸哉)

【里親制度】親の死亡や病気、虐待などで、家庭での養育が困難な子どもを里親が育てる制度。子どもが18歳になるか元の家庭に戻るまで育てる「養育里親」など4種類があり、都道府県知事らが認定する。法の制度とは別に、児童養護施設などで過ごし、親らとの面会が少ない子どもを一定期間預かる「ボランティア里親」がある。正月や夏休みに養育する「季節里親」と月1、2回の「週末里親」に大別される。

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