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兵庫労働局が入るビル=神戸市中央区東川崎町1
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兵庫労働局が入るビル=神戸市中央区東川崎町1

 アスベスト(石綿)被害の救済対象となる可能性があるため国に提訴を促されたのに、提訴できるかどうかの確認に必要な労災記録の開示を拒まれたとして、石綿関連疾患で死亡した元工場労働者2人の遺族が国に不開示処分の取り消しを求め、14日に大阪地裁に提訴することが、代理人弁護士への取材で分かった。

 遺族側の代理人弁護士によると、提訴するのは、兵庫県尼崎市内の工場に勤務し、2000、04年に石綿が原因とされる中皮腫で亡くなった男性2人の息子ら。2人は死後に労災認定され、それぞれ妻が労災補償を受けていたが、妻も死亡した。

 息子らは今年3月、厚生労働省から国賠訴訟を促す通知を受け取り、2人が対象に当たるかどうかを確かめようと、兵庫労働局に業務内容などを調査した報告書の開示を請求。しかし、同労働局は息子には権利がないとして拒否した。遺族らは「訴訟を促しながら、必要な情報を開示しないのはおかしい」と憤る。

 同労働局は個人情報を開示する対象が本人か労災補償を受けている遺族に限られることを挙げ、「どのケースも規定に基づき決定している」としている。

 大阪アスベスト弁護団の谷真介弁護士は「本人に代わって遺族が救済手続きを行っている。必要な労災記録を開示しないのは違法だ」と主張。同じように、国からの通知を受けながら労災記録の開示を拒否された遺族は他にもいるという。(末永陽子)

【石綿被害の救済】国家賠償の対象者は1958年5月~71年4月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患を発症した患者。国賠訴訟を起こせば、和解を経て国が550万~1300万円を支払う。2014年10月の大阪・泉南アスベスト訴訟最高裁判決を受けて始まり、厚生労働省は昨年10月以降、賠償を受けられる可能性のある約2300人に訴訟を促す通知を送った。

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