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 神戸市は、特定健診の結果など市民の健康データを一元管理するシステム「KOBE健康くらぶ」を今秋にも立ち上げる。情報通信技術(ICT)を使い、スマートフォンなどに的確な助言を発信する一方、匿名化した情報をビッグデータとして健康分野の研究に生かす。厚生労働省によると、自治体によるこうしたシステム構築は全国的にも珍しいという。(石沢菜々子)

 データの提供や活用に同意した市民らが対象。2018年度はまず国民健康保険の加入者から希望者を募り、約3千人の特定健診などのデータを集める。経年で蓄積し、それぞれのスマホなどへ結果を通知したり、データを基に運動や栄養面などで気を付けるべきことを助言したりする。

 多くの市民に参加してもらうため、健診の受診や歩数などに応じてポイントがたまる「健康ポイント制度」と連動させ、がん検診の無料券などと交換できるようにする。対象者は段階的に広げていくという。

 市は事業費として18年度予算に約2千万円を計上。神戸医療産業都市の理化学研究所など産官学による「健康“生(い)き活(い)き”羅針盤リサーチコンプレックス(RC)」と連携し、システム構築の費用はRCの事業に対する国の補助金を充てる。集めたデータは、匿名化処理し、RCなどの研究に提供する。

 老人性うつや残存歯数など高齢期の健康リスクとの関連が指摘される社会経済状況や幼少期の生活状況の調査にも踏み込む。将来的には人工知能(AI)を導入し、就学前や学校での保健データをはじめ、生涯の健康データの一元管理も目指すという。

 夏には無作為抽出による市民約2万人を対象にした健康に関する調査を計画しており、本人の同意を得られればシステムの対象に含める。市保健福祉局は「効果的なデータの収集・活用で、市民の健康寿命の延伸や健康格差の縮小につなげたい」としている。

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