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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 認知症高齢者らが事故を起こして賠償を求められた際に給付金を支給する救済制度を創設する神戸市は11日、対象となる事故や給付金額などの具体的な制度素案づくりと、2019年度から始まる制度運用の支援について、保険会社など外部事業者に委託する方針を示した。同日の有識者会議で説明し、事業者募集について審議した。

 有識者会議は「市認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会」の「事故救済制度に関する専門部会」。医療、法律が専門の大学教授、認知症の家族代表ら7人が委員を務める。

 給付型の救済制度は全国初で、今秋までに具体的な内容を取りまとめる予定。救済する際に責任能力の有無を問わないことや、給付金は自動車損害賠償責任保険の上限約3千万円を参考にする方針などが検討されているが、市内で起きた事故で加害者、被害者がいずれも市外居住の場合でも支払うのか、対象となる事故に火災による物損の対応、電車の遅延損害を含めるかなどは決まっていない。

 委託事業者にはこうした検討内容を踏まえて制度素案を提案してもらう。給付判定は同推進委員会が行うが、事業者は運営支援として、申請の受け付け業務や事故調査、給付額の査定案の作成などを担う。16日から事業者の提案募集を始め、6月下旬の同専門部会で委託先を決める。(若林幹夫)

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