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 成年後見制度への需要の高まりで弁護士や司法書士以外に、NPOや社会福祉法人などの団体が後見人などを担うケースが増えている。最高裁の調査ではNPOなど「その他法人」が後見人などを担う件数は統計のある2011年の782件から年々増加し、17年には1447件となっており、団体側にも高い倫理観が求められそうだ。

 東京都八王子市のNPO法人に所属していた社会福祉士は、支援していた女性の遺産を受け取ったとして08年に日本社会福祉士会から戒告処分を受けた。同会の倫理綱領では社会福祉士が遺贈を受けることを禁止しているが、本人が所属する法人や団体についての規定はない。同会事務局によると、成年後見人などを担う法人が財産の遺贈を受けたとして処分された例はこれまでにない。

 しかし、後見制度に詳しい中央大法学研究科の新井誠教授(民法)は「個人も法人も同じ。その組織の人間が遺贈に関与していれば、明らかな利益相反だ」と指摘する。

 司法書士でつくる公益社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」は会員規則で、自ら所属する組織へ遺贈を勧誘・要求する行為を禁止している。

 新井教授は「海外には(団体への遺贈を)法律で禁止している国もある。全ての事案を把握しているわけではないが、国内で同種の遺贈が起きている可能性はある」としている。

(井沢泰斗)

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