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泉房穂明石市長(中央)や石井登志郎西宮市長(右)らが出席した中核市市長会総会=東京都千代田区
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泉房穂明石市長(中央)や石井登志郎西宮市長(右)らが出席した中核市市長会総会=東京都千代田区

 全国54市でつくる中核市市長会(会長=伊東香織・岡山県倉敷市長)は14日、東京都内で総会を開き、市区町村が民間のデータセンターに住民情報を預け、共同利用する「自治体クラウド」について、中核市での導入に向けた研究会の設置を決めた。

 研究会は参加を希望する市を募り、現行システムの調査などを通して課題を探るとともにコスト削減などの効果を検証する。今年10月の中核市市長会議までに報告をまとめる予定。

 総会では計31項目の国への提言も採択。国からの財源移譲や幼児教育無償化に対応する財政措置などを求めた。2018年度の役員体制で、新たに副会長に岡崎誠也高知市長、監事に稲村和美尼崎市長が就いた。

 今年4月に中核市に移行した兵庫県明石市の泉房穂市長は「来年4月に児童相談所を設置するほか、兵庫県に教員人事権の移譲を求めている。ともに頑張りたい」と抱負を語った。兵庫県からはほかに西宮市の石井登志郎市長、姫路市は内海将博副市長が代理出席した。(大盛周平)

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