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 旧優生保護法(1948~96年)下での強制不妊手術は、国の資料や兵庫県に残る年報によると、県内で349人が本人同意のない手術を受けさせられた可能性がある。ただ、同法に基づく手術かどうかが分からないケースもあり、手術を強制された人数の特定や救済のハードルは高い。

 神戸新聞社が、厚生労働省の資料や県の「衛生統計年報」を集計したところ、349人のうち少なくとも31人が20歳未満だった。兵庫県は66~74年、不妊手術の費用負担や羊水検査による出生前診断などを行う「不幸な子どもの生まれない県民運動」を展開しており、この期間中は件数が増えていた。

 一方で、法律に基づく手術かどうかが分からず、国や県の数字に含まれたか判然としないケースもある。

 聴覚障害者にも配慮した特別養護老人ホーム「淡路ふくろうの郷」(洲本市)で暮らす勝楽佐代子さん(88)は、約3年前に85歳で亡くなった夫進さんが不妊手術を受けさせられた。進さんにも聴覚障害があり、自伝によると、何も知らずに病院へ行くとすぐに手足を縛られ、手術台に乗せられたという。

 神戸市内の男性(79)も約50年前、不妊手術を強いられた。ともに聴覚障害のある妻(77)との結婚の際、それぞれの父親が決めた「条件」が不妊手術だったといい、夫婦は誰にも打ち明けずに暮らしてきた。男性は「当時は法律に基づかない手術もかなりあったのではないか」と推測する。

 この問題を巡っては、兵庫県が4月下旬に相談窓口を設置したが、これまで相談は寄せられていないという。(田中宏樹)

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