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久元市長(左)にアクションメニューを手渡す石川教授=神戸市役所
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久元市長(左)にアクションメニューを手渡す石川教授=神戸市役所

 食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」について、神戸市の有識者会議が17日、実態調査を踏まえた削減策などをまとめたアクションメニューを久元喜造市長に報告した。全国初の日記形式で実施された調査では、廃棄した食品を記録することで削減効果が見られ、各家庭での廃棄量の「見える化」の重要性などを指摘している。

 有識者会議は大学教授や市民、事業者ら5人で構成。環境省の補助事業として、2016年度から実態調査や、手付かずの食品を小売店などに持ち寄り支援が必要な家庭に届ける「フードドライブ」などを通じ、削減に向けた効果的な方策を検討してきた。

 実態調査では、家庭で廃棄した食品を毎日記入してもらう「食品ロスダイアリー」を市が作成し、約700世帯が4週間協力した。この結果などを踏まえ、アクションメニューには、食品ロス量の自覚▽在庫管理・計画的な買い物▽早めのフードドライブへの提供▽食品ロスの多い子育て世帯や単身高齢者世帯への啓発-などを促す対策の必要性が盛り込まれた。

 この日は有識者会議を代表し、石川雅紀神戸大大学院教授(環境経済学)が「データから、どの層にどういう対策を打てば良いかが確認できた。小売店でのフードドライブ事業もさらに広げられそうだ」と報告。久元市長は「国内の食品ロスは世界の食糧援助量の倍近くもあり、驚愕する。神戸が食品ロス削減の先進地となるよう取り組みたい」と話した。

 石川教授らは今後、市と連携し、各家庭での廃棄量を簡単に入力できたり、どのくらい削減・節約できたのかを金額などで示せたりするアプリの開発も検討するという。(石沢菜々子)

■アクションメニューに盛り込まれた食品ロス削減のポイント

 各家庭で廃棄量を把握する・冷蔵庫など食品の在庫管理をする・買い物はリストを使い計画的に・食べ切れないもらいものは早めにフードドライブへ・食べ残しの目立つ子育て世帯や単身高齢者世帯への情報発信

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