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 カーシェア、民泊、育児代行をはじめモノや空間、労働力などを共有して活用する「シェアリングエコノミー」(共有型経済)が近年、市場規模を拡大中だ。矢野経済研究所(東京)の調査によると、2016年度に503億4千万円だった国内における市場規模は、21年度には1070億9千万円に達すると予測されている。

 フリーマーケットアプリ「メルカリ」はインターネット上で出品者と購入者がやりとりし売買。5年前に配信が始まり、現在では国内のダウンロード数は6千万件を超えた。

 「AsMama(アズママ)」(横浜市)は、ネット上で子どもの送迎や託児を依頼し、居住エリアの支援者が手助けする「子育てシェア」サービスで、登録会員は約5万人に上る。

 国も人口減少社会が進む中で新しい共助の仕組みになり得ると注目。総務省は18年度、地域課題の解決にシェアリングエコノミーを活用するモデル事業を始めた。家事や介護を希望する家庭と、支援を買って出る人の仲介などに取り組む市町村の経費を負担する。

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