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 旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県内で手術を強いられた可能性のある聴覚障害者6人が特定されたことが25日、分かった。被害を訴えていた神戸市内の男性(79)ら2人に加え、県内の50代女性や但馬地方で暮らしていた夫妻ら4人が新たに判明した。

 社会福祉法人「ひょうご聴覚障害者福祉事業協会」(洲本市)や県聴覚障害者協会(神戸市中央区)などが本人や親族らへ聞き取り、明らかになった。調査は今後も継続し、個人の特定がさらに進む可能性もある。

 同協会によると、但馬地方で暮らし約20年前に亡くなった夫妻は、ともに聴覚障害があり、69年ごろに手術を強いられたとされる。但馬地方では、すでに亡くなった別の女性の被害も分かった。ほかにも「5回妊娠したがいずれも中絶した」「1回目の妊娠で中絶を強いられ、2回目は周囲に知らせず生んだ」などの事例が判明したという。

 国の資料や兵庫県の年報によると、県内では349人が本人同意のない手術を受けさせられた可能性があるが、個人の特定につながる記録などは見つかっていない。今回特定された6人は、旧法に基づく手術だったかどうかが分からず、国や県の数字に含まれたかは判然としない。

 この問題を巡っては、「全日本ろうあ連盟」(東京)が聴覚障害者らを対象とした初の全国調査を実施。兵庫では同協会などが5月上旬から調査している。

 兵庫県は4月下旬に相談窓口を設置し、これまで2件の相談が寄せられた。(田中宏樹)

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