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 同性カップルをパートナーとして認め、公的書類を交付する「パートナーシップ制度」が2015年以降、兵庫県宝塚市などの全国七つの市と特別区で導入され、これまでに計184組が交付を受けたことが1日、神戸新聞社の取材で分かった。

 15年11月に東京都渋谷区と世田谷区が先駆けて実施。制度のある市区では書類の提示によって、パートナーと家族向け公営住宅に入居できたり、生命保険金の受け取り手続きができたりと活用が広がる。専門家は自治体の取り組みが、性的少数者(LGBT)に対する差別解消につながると指摘する。

 交付書類は「証明書」「宣誓書受領証」など自治体によって名称が異なる。交付が最多となったのは世田谷区の71組。今年4月に導入した福岡市では、2カ月で18組が取得した。兵庫県内では宝塚市が16年6月、同性カップルが署名した宣誓書を市が受け取り、受領証を交付する制度を開始。今のところ交付はゼロだが、担当者は「問い合わせは数件ある。同性カップルの宣誓はハードルが高い面もあるが、制度が当事者の安心感につながっている」とみる。

 交付書類に法的拘束力はないものの、パートナーを家族とみて対応する事例も出てきた。

 渋谷区や那覇市などでは家族向け公営住宅の入居申し込みができ、三重県伊賀市では市立病院でパートナーの病状説明が聞け、手術に同意できるようにした。さらに携帯電話の家族向け割引や職場の福利厚生制度にも適用が広がっているという。

 今後、大阪市や東京都中野区、千葉市なども導入を予定。制度導入の背景には20年の東京五輪もある。オリンピック憲章には「性的指向による差別の禁止」が明記され、自治体も対応を迫られるためだ。

 制度がある宝塚市の中川智子市長や渋谷区の長谷部健区長らは、年内をめどに首長グループの立ち上げも検討。中川市長は「LGBT支援は人権課題だが、日本は遅れている。自治体トップのネットワークで広く支援の必要性を発信したい」と話す。(中島摩子)

【LGBT問題に詳しい棚村政行・早稲田大教授(家族法)の話】札幌、福岡、大阪市など大都市が手を挙げ、パートナーシップ制度の導入は加速している。自治体の取り組みが都道府県や国を動かす。米国など海外でも、身近な自治体の取り組みが国全体に広がった。(制度を利用した)184組は人口から見るとまだ少ないが、当事者が勇気を持って申請し、自治体が認めることがLGBTに対する差別解消や理解促進につながっている。

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