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旧優生保護法下の障害者への不妊手術問題で、手話で記者会見し国に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを表明した高木賢夫さん(右)、妙子さん夫妻=9日午後、大阪市
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旧優生保護法下の障害者への不妊手術問題で、手話で記者会見し国に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを表明した高木賢夫さん(右)、妙子さん夫妻=9日午後、大阪市

 旧優生保護法(1948~96年)下の障害者への不妊手術問題で、聴覚障害のある神戸市の夫婦と福岡市の女性の計3人が9日、国に損害賠償を求める訴訟を起こす考えを表明した。全日本ろうあ連盟(東京)は同日、初の被害実態調査に関する中間まとめを公表。兵庫など11道府県の男女70人について、不妊手術や人工妊娠中絶を強制された可能性があるとの回答が寄せられていると明らかにした。今後さらに被害の訴えが増える可能性があり、国の対応が問われそうだ。

 旧法を巡る国家賠償請求訴訟で、聴覚障害者が提訴すれば初となる。9日に連盟が大阪市中央区で開いた記者会見で、手話を通じて提訴の意向を表明したのは、神戸市に住む高木賢夫さん(79)、妙子さん(77)夫妻と、福岡市の吉瀬陽子さん(76)の3人。

 高木さんは、1968年ごろに手術を強制されたと説明。「今まで50年間黙ってきた。国は謝って、賠償してほしい」と訴えた。妙子さんは手術を受けていないが「他の人の子どもを見て『うらやましいな』と苦しい思いをしてきた」と明かした。

 また吉瀬さんは結婚が決まる約2週間前、夫の渉さん(80)が手術を受けたとし「このようなことが二度と起こらないように、差別のない世の中を願って実名を公表した」と意欲を示した。

 連盟によると、5月25日までの2カ月間の調査に「被害可能性あり」と回答した70人の内訳は、男性18人、女性52人。手術別では「断種」13件、「不妊」20件、「中絶」14件。手術を受けた可能性はあるが、内容までは判然としないという「不明」は24件だった。1人で複数回手術を受けたとしている人もいるという。

 連盟は、被害実態をより詳細に把握するため、当初5月末としていた期限を8月末に延長して調査を続け、回答内容を精査する。

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