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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県は11日、2016年度の地籍調査で5万8535筆のうち、22%に当たる1万2829筆の土地が、所有者不明になっていたことを明らかにした。不明地は少子高齢化の影響で全国的に急増しており、公共事業や災害復旧に支障が出るケースも続出。6日には都道府県知事の判断で公有化できるようにする特別措置法が成立するなど、対策が急務となっている。

 自民の吉岡健県議(神戸市垂水区選出)の一般質問に答えた。

 調査対象としたのは、県内の土地の1・3%に当たる104平方キロの地籍5万8535筆。登記簿上の所有者が確認できなかったのは1万2829筆で、相続登記がされず、持ち主が江戸時代の人のままになっていたり、関係者が海外に居住していて連絡が取れなかったりする事例が大半だった。地域別では丹波市や相生市など、都市部よりも山間地のある地方部に多い傾向があった。

 不明地は16年時点で全国に約410万ヘクタールあるとされ、その経済損失は17年から40年までの累計で約6兆円とも推計されている。6日に成立した特措法では、都道府県知事の判断で10年間、公益目的で使えるようにすると規定。所有者が不明のままなら使用権を延長できるとしている。さらに特措法とは別に、登記の義務化や所有権放棄の新制度なども検討されている。

 県土地対策室は「他府県の先進事例の情報などを各市町と共有し、まずは不明地を増やさないようにしていきたい」としている。(前川茂之)

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