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 兵庫県は各市町の地域創生の取り組みを支援する「ひょうご地域創生交付金」の対象となる171事業を発表した。観光や子育て、まちのにぎわい創出など、各自治体が知恵を絞って打ち出した地域再生プランが並ぶ。

 国が設けている地方創生関係交付金は、「使い勝手が悪い」などの不満が市町にあり、県は本年度から地域特有の取り組みを支援する独自の交付金を創設。国の交付金で不採択となった事業や認められていないハード事業も対象にしており、事業費は県と市町が2分の1ずつ負担、政令市や中核市の負担率を3分の2とした。総事業費は40億円を確保していたが、今回は第1次分として県内41市町の計約35億円分を採択した。

 丹波市は医療と介護の関連機関を情報通信技術(ICT)で結び、患者の投薬情報を共有する「医療ネットワーク構築事業」を計画。国の交付金では不採択となっていた事業だけに、同市健康課は「これで重複投薬の防止や持病を考慮した服薬指導などができるようになる」としている。

 神河町はシングルマザーの移住を支援する事業を展開。交付金で町内の空き家を改修し、低家賃で貸し出す制度で、担当者は「女性が住みやすいまちということをアピールしていきたい」と意気込む。

 川西市は9月にオープン予定の複合施設「キセラ川西プラザ」内に、元プロ野球選手で同市の名誉市民でもある古田敦也さんのバットやユニホームなどを展示するギャラリーを整備する。同市は「古田さんは市を代表する人物。広く市民に親しまれる場所につくりたかった」と説明する。

 残り約5億円の2次交付分については今後、国の地方創生推進交付金の2次募集後に決定する予定で、井戸敏三知事は「各市町の事業を見ていると、今日的な課題に対する積極的な姿勢がうかがえる。1点豪華主義などアプローチの仕方は地域によって異なるが、1年でやめるわけにはいかない」とし、2019年度以降も交付金を継続する方針を示している。(前川茂之)

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