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兵庫県議会本会議場=神戸市中央区
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兵庫県議会本会議場=神戸市中央区

 慣例で1年交代とされる兵庫県議会(定数87、欠員1)の正副議長ポストを巡り、会派間の駆け引きが続いている。13日に正副議長選が予定されているが、議会の過半数を占める最大会派の自民(44人)は、半世紀以上にわたり両ポストを独占。公明など4会派は3年前から「議会改革」を掲げ副議長を譲るよう求めている。「数の論理」で自民が有利なのは明らかだが、それでも4会派が抵抗する理由はなぜなのか。(井関 徹)

■「数の論理」より「多様な民意」を

 地方議会の正副議長は、議員から選挙で選ぶと地方自治法で定められている。任期は「議員の任期による」とされ、4年間務めることができるが、県議会では1年交代が慣例化。毎年6月の定例会で正副議長が「辞職願」を提出し選挙を行ってきた。今年も定例会最終日に予定されている。

 投票用紙には誰の名前を書いてもよく、首長選挙のように立候補は必要ない。議会の代表として公平な運営や先導役を担い、多様な行事に出席し“議会の顔”とされるが、選ばれ方は有権者から見えにくい。

 県議会では5月、自民が会派の候補者選びを本格化。議長候補は当選4回で、会派の幹事長や政務調査会長経験者が有資格者となり、今回は松本隆弘氏(明石市選出)を投票で決めた。副議長候補は当選3回から小西隆紀氏(篠山市選出)を内定した。

 議員報酬が月84万円であるのに対し、議長は同99万9600円、副議長は同92万3500円。議長には年280万円の交際費が認められている。こうした待遇の差だけでなく「名誉職」や「経験」を重視し、ポストが回ってくるのを待つ議員も少なからずいる。自民としては、県政に対する発言力とともに、正副議長のポストを独占することで議席の過半数を占める数の力を誇示する構図になっている。

 これに対し、3年前の改選で第2会派となった公明党・県民会議(13人)を中心に、ひょうご県民連合(11人)▽維新の会(8人)▽共産(5人)-の4会派は、副議長を自民以外から選出するよう主張。過去3年連続で副議長選に統一候補を推してきた。

 国政や井戸県政に対する距離の取り方が異なる4会派が、足並みをそろえるのは「議会改革」への姿勢がある。勝てないと分かりつつも「多様な民意を反映するため選出の在り方を再考すべき」と問題視し、改革の象徴として争点化する意図がある。公明は4年連続で松田一成氏(神戸市兵庫区選出)を擁立し、他の3会派に賛同を求めている。

 全国都道府県議会議長会によると、5月25日時点で15都道府県の議会が正副議長を異なる会派から選出しているという。

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