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定例会見で職員の参集状況について説明する井戸知事=兵庫県庁
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定例会見で職員の参集状況について説明する井戸知事=兵庫県庁

 大阪府北部で起きた地震で、兵庫県は19日、地震当日の午前9時までに県本庁舎に登庁できた一般職員が37%だったと発表した。近くの待機宿舎に住む災害担当者らはすぐに集まれたが、井戸敏三知事は「災害担当以外の実働部隊の職員をどう確保するかが今後の課題。通勤時や帰宅時の状況に応じてシミュレーションしておく必要がある」と検証を続けていく意向を示した。

 調査は県本庁舎に勤務する正規職員2297人が対象。発生が18日の午前7時58分ごろと、始業時間前だったこともあって多くの職員が通勤途中で、電車や駅などで立ち往生を余儀なくされた。

 大半がタクシーやバス、徒歩などでそのまま職場に向かったが、発生約1時間後の午前9時までに出勤できたのは857人と全体の37%。正午には出勤率72%(1654人)まで上昇したが、その後も鉄道各社の運行見合わせが続いたことで午後3時になっても出勤者は79%(1811人)とほとんど状況が変わらなかった。

 県の地域防災計画では、今回設置したような災害警戒本部では災害担当者が参集対象となり、それ以外の一般職員は平常勤務とされる。

 18日の地震では、待機宿舎に住む災害警戒本部担当の約70人はすぐに登庁できたが、井戸知事は「災害対策要員としての対応力は心配しなくてもいいが、県には通常業務もある。交通網がまひした時に、招集態勢をどう確保するか、対応を考えたい」とした。(前川茂之)

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