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明石市役所
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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき、障害者らに強制的な不妊手術が繰り返された問題で、兵庫県明石市は19日、6月中にも市内9カ所に相談窓口を開設することを明らかにした。兵庫県によると、来庁型の窓口を設けるのは県内初という。

 不妊手術を巡り、国に損害賠償を求める訴訟が全国で相次いだことなどを機に設置を決めた。介護や子育て、障害など幅広い福祉相談の初期対応を一本化した「地域総合支援センター」などに窓口を設ける。市障害当事者等団体連絡協議会の協力を得て、関係者から情報提供や相談を受けやすくする。

 厚生労働省や県の資料を基にした神戸新聞社の集計では、県内では少なくとも349件の強制手術があった。明石市には、手術の実施状況や個人を特定する記録は残っていないという。

 同市こども健康課TEL078・918・5656

(藤井伸哉)

■県は専用電話回線開設

 兵庫県は19日、旧優生保護法に基づき不妊手術を受けた当事者や家族らからの問い合わせなどに応じる専用回線を新たに設置したと発表した。

 県は4月下旬に「健康増進課」の直通番号を相談窓口として公表したが、県内の障害者団体など5団体から「健康な体を傷つけられた被害者への配慮がない」として対応を求められていた。

 専用回線TEL078・362・3439。従来の相談窓口(TEL078・362・9128)も引き続き使用できる。対応時間はいずれも平日午前9時~午後5時半(正午~午後1時を除く)。(前川茂之)

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