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神戸地裁姫路支部=姫路市北条1
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神戸地裁姫路支部=姫路市北条1

 裁判員裁判として過去最長の207日の実審理期間が予定されている神戸地裁姫路支部の裁判で、4月の初公判以降、6人の裁判員のうち3人が辞任したことが分かった。足かけ8カ月の長期にわたる上、前半は週4日という過密ペースで、開始前から裁判員の負担の重さが懸念されていた。

 男性3人への殺人、監禁致死罪などに問われたパチンコ店運営会社の元実質経営者の男(47)の裁判。7件の起訴内容が審理されるが、男は今のところ全て否認している。被害者とされる3人のうち2人の遺体が未発見という異例の状況もあり、初公判が4月16日、判決が11月8日という日程となった。

 これまでの最長は、九頭竜湖女性殺害事件(名古屋地裁)の160日。兵庫県内では尼崎連続変死事件(神戸地裁)の127日だった。

 神戸地裁によると、公判開始前に裁判員候補者501人に通知。9人に郵便が届かず、384人が辞退した。残った108人のうち、選任手続きに31人が現れず、37人が辞退。40人から抽選で6人の裁判員と、6人の補充裁判員を選んだ。

 しかし公判が始まった後も3人が辞任を申し出て、それぞれ4月19日と5月21、22日に解任された。公判開始前の辞退者を含め、大半は「仕事上の都合」が理由だったとされる。

 裁判員は、「重い病気」「70歳以上」「従事する事業の重要な用務」など裁判員法や政令が定めた理由があれば辞退できる。減った場合は補充裁判員を裁判員に繰り上げて対応するが、裁判員と補充裁判員の合計が5人以下になると、追加で選任する必要がある。新たな裁判員はこれまでの公判記録を読み込まなければならず、審理期間はさらに延びることになる。

 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「長期間職場を離れることで迷惑を掛けるのでは、と心配する人は多い」と指摘。その上で「裁判員制度に問題があると考えるより、(職場など)社会が裁判員をどう支援できるかをもっと議論すべきだ」と話す。

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