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いじめが自殺の要因と認定され、謝罪する岸原章教育長(手前から2人目)ら=2日午後、兵庫県多可町中区中村町(撮影・笠原次郎)
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いじめが自殺の要因と認定され、謝罪する岸原章教育長(手前から2人目)ら=2日午後、兵庫県多可町中区中村町(撮影・笠原次郎)
会見する兵庫県多可町いじめ問題対策委員会の尾崎公子委員長(左から2人目)ら=2日午後、兵庫県多可町中区中村町(撮影・笠原次郎)
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会見する兵庫県多可町いじめ問題対策委員会の尾崎公子委員長(左から2人目)ら=2日午後、兵庫県多可町中区中村町(撮影・笠原次郎)
神戸新聞NEXT
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 昨年5月、兵庫県多可町立小学校5年の女子児童=当時(10)=が自殺した問題で、町教育委員会が設置した第三者委員会は2日、女児の自殺が、いじめや女児が所属していた女子グループに生じた「いびつな社会関係」が要因となったとする調査内容を発表した。学校は女児のトラブルを認識していたが、いじめとして組織的な対応ができなかったとの見解を示した。

 女児は2017年5月1日夜、自宅で自殺を図り、翌日、死亡した。町教委はいじめが原因の疑いがあるとして7月、学識経験者や精神科医、臨床心理士らによる第三者委員会を設置。第三者委は今年6月まで計38回の会議や調査などを進めてきた。

 調査報告書によると、女児は4年に進級した16年4月以降、5~10人の女子グループに所属。グループには複数の加害層の児童と、自殺した女児を含め加害者にも被害者にもなる流動的な層の児童がおり、女児も悪口を言われたり仲間外れにされたりすることが繰り返された。

 5年進級時、加害層の児童と同じクラスとなった女児は、1人でいることが増え、同級生に監視されたり蹴られたりすることもあった。この時期に「だれも、いじめたりしないようにしてください」とメモを残すなど精神的な孤立を深め、疲弊していった様子がうかがえるが、周囲への相談や不登校などではなく、現実逃避の手段として自殺に至ったと推測している。

 学校が毎月実施する「友だちアンケート」では16年11月、他の児童から「女児がグループで仲間外れにされている」などの指摘があったが、担任らは見守る程度にとどまり、学校で問題が共有されることなく、組織的な対応ができなかった、とした。

 報告書を受け、女児の遺族は、いじめの認定については評価したが「いじめの内容が分かりにくい」「いじめ以外に原因があったのか明らかにしてほしい」などのコメントを出し、再調査を求めた。第三者委委員長の尾●公子・兵庫県立大教授は「自殺は複合的な要因としかいえない。遺族に寄り添って調査を進めてきたが、悲しみが深いのだと理解する」と話した。

 岸原章教育長は「教育の場で児童がいじめに遭い、命を失われたことを心よりおわびする」と謝罪した。(長嶺麻子)

【いじめ防止対策推進法に基づく第三者委員会】2011年に大津市で中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、13年に施行された。同法はいじめを「児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義。子どもの生命や心身、財産などに関わる「重大事態」については、事実関係の調査や再発防止に向けた提言などを義務付けた。調査機関は学校、教育委員会、学校法人などが主体となって設置し、弁護士や精神科医、心理、福祉の専門家らで構成する。

※●は「立つ崎」

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