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 兵庫県は12日、県政誕生から150年を迎える。開港間もない神戸港の発展を支えるため、明治政府が1868年に設置。摂津、播磨、丹波、但馬、淡路の五国が一つとなり、多様な産業や文化を育んできた。節目を迎えた現在、右肩上がりだった人口は減少局面に入っている。旧五国の潜在力を生かし、新たな課題に臨む時代が幕を開ける。

 兵庫県は神戸港開港6カ月後の1868年7月12日、周辺に点在する旧幕府領を管轄する小さな県として発足した。初代知事には後に内閣総理大臣となる伊藤博文が就任。その後、廃藩置県や行政区画の再編を経て現在の県域となった。

 発足当時130万人だった人口は戦時中を除いて増え続け、1994年2月に550万人を突破。阪神・淡路大震災で減ったが回復し、2009年11月の560万478人でピークを迎えた。以降は減少が続き、今年2月には20年ぶりに550万人を割り込んだ。

 背景には、急速に進む少子高齢化に加え、県外への転出が転入を上回る「転出超過」がある。特に20代前半の若者が進学や就職の際、東京や大阪に転出するケースが増え、昨年は転出超過数が都道府県ワースト2位。かつては人口増加の要因だった中国・四国・九州からの転入も減っている。

 若者層の流出を食い止めるため、県は魅力のある雇用の創出に力を注ぐ。企業とのマッチングを支援し、定住促進を目指す。

 県は、2060年に目指す人口を「450万人」に設定。手を打たなければ366万人まで落ち込むと推計する。(井関 徹)

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