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 西日本豪雨で兵庫県内では34市町の計約105万人に避難指示や避難勧告が発令されたが、実際に避難した人は最も多い時点でも1%に満たなかったことが12日、兵庫県のまとめで分かった。避難率の低さは災害のたびに課題と指摘されており、今回も行政側の情報伝達の在り方や、住民側の受け止め方について検証が求められそうだ。

 県などによると、避難勧告や指示は雨が激しさを増した5日以降に順次発令されたが、各市町の報告を基にまとめた避難者数(各最大時)は計約6500人とわずか0・6%にとどまった。集計対象となった時点で既に帰宅していた人も一部いたとみられるが、避難率が極めて低調だったことに変わりはない。

 市町別では、指示や勧告の対象が100人以下と少なかった淡路市や南あわじ市で避難率が50%を超え、284人に発令された伊丹市でも10%近かった。一方、1%に満たなかったのは23市町。今回の豪雨では「数十年に1度の規模の降水量になる」という大雨特別警報も15市町に発令されたが、これらの多くの市町でも1%に届かなかった。

 市町によっては避難勧告や指示が出たのが深夜や未明で、既に雨脚が強かったことなども影響したとみられる。ただ、宍粟市では勧告が出ていた地域で民家が土砂崩れに巻き込まれ、男性1人が死亡。神戸市灘区でも同じく勧告対象の篠原台地区で土石流が発生、自宅から出られなくなるなどした40人超が消防に救助された。(田中陽一)

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