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 神戸市会は20日、2017年度に使用された政務活動費の収支報告書などを公開した。交付された3億4422万円のうち、3552万円が使われずに返還された。返還率は10・3%で、01~14年度は最高3%台だったのが、会派「自民党神戸」(解散)による不正流用問題を受けて運用が厳格化された15年度分から3年連続で10%を超えた。

 主な会派の返還率は自民=6・8%▽公明=0・3%▽共産=0・3%▽こうべ市民連合=8・2%▽維新=48・9%。

 項目別の支出額と支出総額に対する割合は、広報費=1億3842万円(44・8%)▽人件費=8245万円(26・7%)▽その他の経費=2859万円(9・3%)▽調査委託費=2126万円(6・9%)▽管外調査費=1732万円(5・6%)▽広聴費=833万円(2・7%)▽資料購入費=618万円(2・0%)▽交通費=419万円(1・4%)▽会議研修費=128万円(0・4%)▽要請・陳情活動費=69万円(0・2%)。

 広報費は、不正流用問題が発覚した15年度分は前年度比4900万円減だったが、16年度分は同1019万円増に。17年度分も482万円増えた。市会は17年度分から、印刷物の納品部数を確認する文書の提出を義務付けている。

 収支報告書や領収書など、提出された全文書(約6900ページ)は、市会事務局(神戸市役所1号館)で平日午前8時45分~正午、午後1時~5時半に閲覧できる。市会ホームページでも全て公開されている。

 市会事務局政策調査課は「神戸市会の文書公開度は全国の政令指定都市の中でも高い。透明性は高まっているのではないか」と話している。(霍見真一郎)

【神戸市会の政務活動費】神戸市から会派に議員1人当たり月額38万円が交付される。調査委託や管外調査、広報など10項目の支出が認められる。2015年6月に会派「自民党神戸」(解散)の不正流用問題が発覚し、領収書のネット公開や第三者による支出チェック、会派内での後払い方式の徹底など運用が厳格化された。同会派の市議3人(その後辞職)は詐欺罪で在宅起訴され2月、有罪判決を受けた。17年8月には架空請求疑惑が発覚した自民党議員団の橋本健市議(当時)が辞職し、今年2月に詐欺罪で在宅起訴された。

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