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働き方改革関連法案の周知徹底を経営者協会に依頼する兵庫労働局の畑中啓良局長(右)=神戸市中央区京町
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働き方改革関連法案の周知徹底を経営者協会に依頼する兵庫労働局の畑中啓良局長(右)=神戸市中央区京町

 兵庫労働局の畑中啓良局長は2日、7月6日に公布された「働き方改革関連法」の円滑な施行に向け、兵庫県経営者協会(神戸市中央区)の三原修二会長を訪ね、内容の周知を会員企業に求める文書を手渡した。

 同法には、残業時間の上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」、非正規労働者の処遇改善を目指す「同一労働同一賃金」などが盛り込まれた。最短で来年4月から施行される。

 兵庫労働局などは4月、「働き改革推進支援センター」を開設。社会保険労務士ら専門家を無料で派遣し、相談体制を強化している。経営者協会もセミナーなどを開き、啓発に取り組んでいる。

 畑中局長は「施行まで時間はあるが、事業所にとっては重要な内容が多い。中小企業にも周知を」と協力を求めた。三原会長は「制度を生かし、どう生産性を上げていくかが課題。人手不足に悩む企業にも多様な働き方を広めたい」と語った。兵庫労働局は、他の県内主要経済団体などにも申し入れる。(末永陽子)

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