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休眠預金の活用法についての問題点などを議論した集会=東京都文京区、文京シビックセンター
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休眠預金の活用法についての問題点などを議論した集会=東京都文京区、文京シビックセンター

 金融機関に預けたまま長期間出し入れがない「休眠預金」について、国が定めた活用の基本方針の問題点を考える集会がこのほど、東京都文京区であった。NPO関係者ら約100人が参加し、民間の公益活動に与える影響について議論した。

 認定NPO法人「市民活動センター神戸」(神戸市)など全国12のNPO支援組織などでつくる実行委員会が主催。休眠預金は預金者の死亡などで年間700億円程度新たに発生しているとされる。国が3月に決めた基本方針では、首相が定める「指定活用団体」が集約。同団体が選定した地域や分野の事情に詳しい「資金分配団体」を通じ、NPO法人やボランティア団体などに助成、融資する。

 これまで行政の支援対象になりにくかった民間の公益活動に役立てるのが目的で、国は今秋にも運用に向けた手続きを始める。

 集会では、基本方針をまとめた内閣府の審議会委員を含むNPO関係者がパネル討議を行った。基本方針は、分配先に「革新性」や「成果の可視化」などを求めているが、討議では「資金力に格差が広がり、地道に社会を支えている団体が減る」「分配が利権になり、NPO業界が力のある団体中心のピラミッド構造になる」などと懸念する意見が相次いだ。

 公益財団法人の代表理事で審議会専門委員を務めた小河光治さんは、基本方針に関するパブリックコメントが十分に議論されなかったことなど策定過程の問題を報告。進行役を務めた市民活動センター神戸の実吉威事務局長は「政府は『多様で国民的議論を』と言いながら、実は多様な意見を聞く気はないということ。運用の過程を注視し、意見を言い続けなればならない」と話した。(大盛周平)

【休眠預金】預金者の死亡や、結婚などで名義変更を忘れたまま10年以上出入金の記録がない預金。民間の公益活動に充てる新法が2016年、議員立法で成立した。国は18年3月、支援対象のNPO法人などを選定する仕組みを定めた基本方針をまとめた。

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