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県職員から説明を受ける財務省や国交省の職員=宍粟市波賀町小野
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県職員から説明を受ける財務省や国交省の職員=宍粟市波賀町小野

 財務省近畿財務局と国土交通省近畿地方整備局は7日、西日本豪雨で被災した兵庫県宍粟市などで、国負担で復旧工事を行う公共土木施設の災害査定を開始した。

 査定を簡素化し早期復旧を進める国の方針が昨年1月に示され、今回、西日本豪雨の被災自治体に初適用された。通常は災害発生から2カ月程度で着手となるが、西日本豪雨が激甚災害に指定され、兵庫県が準備する図面などを簡略化して時期を前倒しした。

 この日は近畿の被災地のうち兵庫県と京都府の計6カ所を査定した。宍粟市波賀町小野の砂防ダムでは、満杯になった土砂と流木を撤去する工事について県職員が積算した費用を査定。工事方法や現場の特徴などの説明を聞き、その場で事業費を約8千万円と決定した。近畿財務局の担当者は「査定に立ち会う職員も増やし、速やかに対応したい」と話した。(古根川淳也)

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