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神戸市役所=神戸市中央区
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 神戸市は9日、2017年度の決算見込みを発表した。一般会計の歳入は7789億400万円(16年度比9・5%増)、歳出は7730億1800万円(同10・1%増)。18年度に繰り越す財源を除いた実質収支は16億7800万円となり、市有地の売却など財源不足対策を採らずに7年連続で黒字を確保した。(霍見真一郎)

 一般会計の歳入は、県費負担の教職員(約7400人分)が権限移譲で市費負担となったことで、699億円が増えた。個人市民税が好景気を背景に16年度比9億円(1・0%)増え、家屋の新増築などで固定資産税も13億円(1・1%)上がったため市税収入は微増し2735億円となった。人口で神戸市に迫る川崎市は、16年度決算で市税収入が3054億円と上回っている。

 歳出では、扶助費、人件費、公債費を足した「義務的経費」が4・6ポイント上がり、62・9%と非常に硬直的な構造になった。生活保護や保育、障害者関連費用が含まれる扶助費は増加傾向が続き、初めて2千億円を突破した。

 企業会計では、市営バス事業を行う自動車事業会計だけが1億3500万円の単年度赤字を計上した。乗車料収入の減少が響いた。15年度を除き、13年度から赤字が続いている。

 市の預貯金に当たる財政調整基金の残高は、16年度とほぼ同額の129億円。市民1人当たりで8400円となった。

 市の借金に当たる市債残高は、16年度比265億円増の1兆923億円。市民1人当たり71万円だった。

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