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関西空港の台風被害を受け、今後の見通しなどを話す関西エアポートの山谷佳之社長(右)とエマヌエル・ムノント副社長=大阪府泉佐野市
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関西空港の台風被害を受け、今後の見通しなどを話す関西エアポートの山谷佳之社長(右)とエマヌエル・ムノント副社長=大阪府泉佐野市

 関西空港を運営する関西エアポートの山谷佳之社長は6日、空港内で記者会見し、台風21号で被害を受けた関空の部分運用が長期化する場合に備え、神戸、大阪(伊丹)の両空港が国際線を含む機能を代替できるよう調整に乗り出したことを明らかにした。同社は3空港を一体運営しており、神戸、大阪両空港の運用規制の緩和を、国や地元自治体などに求めていく。

 神戸は現在、1日30往復の発着枠▽午前7時~午後10時の運用時間▽国内線限定-の規制が課せられている。伊丹も国内線(午前7時~午後9時)のみで1日185往復の規制があり、いずれも発着枠は満杯となっている。

 両空港に機能を代替するための規制緩和について、山谷社長は「自由な発想から入るべき」とし、国際線や深夜時間帯の就航も視野に、関係機関と調整する考えを示した。国際線を受け入れるには税関などの設備が必要だが、「緊急時なので既成概念を外して考えないと前に進まない」とも述べた。

 神戸市によると、神戸空港の2017年の旅客数は前年比15・3%増の304万4655人で、06年の開港以来最多だった。18年4月に民営化され、運営主体が同市から関西エアの完全子会社に移管。関空、大阪と合わせて関西エアが3空港を一体運営している。

 一方、関西広域連合は6日、関空の機能を神戸、大阪両空港に代替するなどの措置を講じるよう国土交通省に要請した。(長尾亮太)

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