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 10日に東京・永田町の自民党本部で開かれた総裁選の演説会と記者会見では、防災省の創設を巡って見解が割れた。石破茂元幹事長は「災害対応の体制が今のままでいいはずがない」と必要性を強く訴えた。安倍晋三首相(総裁)は「一考に値する」としながらも「要は(対応の)中身」と慎重姿勢を崩さなかった。

 石破氏は「1718市町村のどこでも同じ対応がなされなければならない。専任の大臣とスタッフが必要」と主張。「予想外という言葉が出ない体制をつくっていく」と述べた。

 一方、首相は「全ての大臣が防災担当大臣の自覚を持つことが大切」と強調。「防災省をつくっても、自衛隊などは総理大臣が指示をしなければなかなか動かない」と指摘した。

 防災省創設については、全国知事会が8月に緊急提言。同月には、自民党の二階俊博幹事長が首相に、復興庁の後継として「復興、防災、国土強靱化を統括する新たな省」の設立を提言している。

 ただ、安倍政権は「度重なる災害でノウハウや経験が蓄積され、今のやり方でうまくいっている」(西村康稔官房副長官)と、防災省の創設には否定的だ。(藤森恵一郎)

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