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 兵庫県篠山市から「丹波篠山市」への市名変更を巡って、賛否を問う住民投票の実施を求めている市民団体「市名の名付け親になろう会」は10日、9日までの1カ月間に集めた署名数が1万669人分に上り、投票実現に必要な数を超えたと発表した。近く、市選挙管理委員会に署名簿を提出する。(尾藤央一、中西幸大)

 署名簿は市選管による審査などを経て、有効署名数が有権者数の5分の1に当たる7066人分以上(9月1日現在)と確定すれば、2019年1月までに住民投票が実施される見通し。10日、篠山市内で会見した市民団体の小寺恵美代表(35)は「たくさんの市民が声を上げ、目標は達成できた。しかし、(住民投票は)投票率50%を下回ると開票もされない。実効あるものにするため、盛り上げていきたい」と述べた。

 市民団体では「賛成でも反対でもなく、中立的な立場で市名の名付け親になりたい」とし、市住民投票条例による住民投票を目指す意向を表明。市内の33カ所に常設の署名所を設置したほか、署名を集める「受任者」約600人が戸別訪問を中心に活動した。

 市名変更を巡っては、8月に酒井隆明市長が市商工会などから要望のあった「丹波篠山市」に変更する方針を明らかにした。併せて、来年5月の新元号移行と同時が望ましいとの意向も示したが、住民投票を求める動きがあることから、条例案を市議会へ提出することは見合わせていた。

■篠山市長が会見「市民の意思尊重」

 市民団体が住民投票に必要な署名数を集めたと発表したことを受け、篠山市の酒井隆明市長は10日、市役所で会見し「『市名を自ら決めたい』という市民の気持ちを尊重する」とし、住民投票を早期に実施する方針を明らかにした。

 また、住民投票の結果に法的拘束力はないが、「反対が多ければ市名変更案は取り下げる」との意向を示した。酒井市長は「やる以上、不成立だけは避けたい。(開票要件の)投票率50%以上を目指し、できるだけ関心が高い時期にやるべき」と述べた。

 一方、署名が集まった要因について、市民団体が「市名変更の過程の不透明さ」を挙げた点について「調査や説明会など、丁寧に行ってきたので心外だ」と反論した。

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