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伊丹市・藤原保幸市長
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伊丹市・藤原保幸市長

 台風21号で被害を受けた関西空港の復旧計画に基づき、国土交通省は10日、大阪(伊丹)空港の周辺10市でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」(10市協)に国際線受け入れを要請した。兵庫県伊丹市の藤原保幸市長は神戸新聞社の取材に「訪日外国人観光客への影響も大きく、積極的に対応したい」と述べ、大阪空港での代替に前向きな姿勢を見せた。

 一方で、同時に求められた午後9時までとなっている利用時間の延長には慎重な考えを示した。国際線の振り替えは航空会社が需要をみて判断し、大阪空港での国際便発着には税関や出入国管理、検疫機能の整備など課題もある。10市協は12日朝、伊丹、川西、宝塚市と大阪府豊中、池田市の5市からなる役員市市長会を開き、要請を容認できるか協議する。

 藤原市長は10日、大阪空港での国際線受け入れについて「関空の代替空港としての機能を果たすべき」と強調。国内線を合わせた1日の発着40便の増便にも「協力する方向で考えたい」とした。だが、大阪空港の利用時間拡大は「延長する理由が明確でなく、市民生活に影響する。各市の意見を聞き、10市協として回答したい」と述べた。

 関空便の代替を巡っては、国交省が7日に関西空港の復旧計画を公表し、大阪、神戸両空港への「国際線・国内線の振り替え」に言及。関空を運営する関西エアポートも8日、全面再開までの暫定措置として、大阪空港に発着40便、神戸空港に同30便の計70便の振り分け案を示していた。

 伊丹市の担当者によると、国交省は10日、10市協会長の藤原市長に大阪空港での国際線受け入れや利用時間の拡大を要請。これに対し、大阪空港の航空路直下の住民でつくる「川西市南部地区飛行場対策協議会」の宮路尊士会長は「国からは説明がない。今でも騒音に悩まされており、住民をないがしろにしている」と反発した。(竜門和諒)

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